法治国家としては国会で議論して法律を改正する訳ですが、私個人としては、
誤解を恐れず敢えて申せば、そもそも皇室は本質的には法律を超越した存在なので、

本件については皇室ご自身のご判断に委ねるべきではないか、という気がしています。 少なくとも国会議員が議論したところで有意義なものになるという気は余りしていません。
「市の職員組合は21あり」 モテナチュラルメイク 「市役所本庁舎地下1階には、市労連、市労組連のほか4組合が事務所」 「賃料は6割減免」 これが事実ならば流石に酷い実態です。 私は東北出身の関東育ち、現在海外在住と大阪には殆ど縁が無い(会社の研修で1ヵ月ほど住んだことがあるだけ)のですが、これだけ見てしまうと、
・大阪市というのは労組と癒着しているのか?
・大阪市幹部は労組に弱みでも握られているのか?
・大阪市民ってみんな「活動家」の支援者? などと勘繰ってしまいたくなります。
記事の本文を読む以前に、これが実態であるならば、一体歴代の市長や市議会、市役所幹部は何をやっていたのだろう、と強い疑問を覚えます。 こういうことが明らかになっただけでも、ああいう暴れん坊が市長になった意味はあるのかもしれません。

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